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相続をうまく節税する為には

養子縁組

相続税の基礎控除額は3,000万円+法定相続人の数×600万円という算式で計算していきます。

この場合に例えば孫1人と養子縁組をすると、法定相続人が1人増えることとなり、基礎控除が600万円増える計算となります。
民法上では養子の数に制限はありませんが、相続税法での基礎控除を計算するうえで、法定相続人の数に加算できる養子の人数は原則1人(実子がいない場合には2人)と制限されています。

賃貸用建物建築

有効利用されていない土地を所有されている場合には、金融機関から借り入れをして、賃貸用の建物を建築することも相続税対策としては有効となります。

例えば 1億円の借り入れをして、建築価額1億円の建物を建築した場合。債務である借入金の評価は1億円のままですが、資産である建物の評価については、建築価額の1億円ではなく、かなり減額されることとなります。
建物の評価は固定資産税評価額をベースに計算していきますが、この固定資産税評価額自体が、一般的には建築価額の6~7割程度と考えられています。
したがいまして、建築価額1億円の建物についての固定資産税評価額は7,000万円程度になると考えられます。
さらに、建物を賃貸していると、借主に借家権という権利が生じ、それが3割とされており、貸主の権利はその残りの7割とされます。
その為、建物の評価は固定資産税評価額の7,000万円×7割=4,900万円と建築価額の半分程度になります。

その結果、資産の評価より債務の評価の方が大きくなり、相続財産の評価額を圧縮することが可能となります。
この方法では相続税自体の節税効果はありますが、相続人に多額の借入金を残す結果となるので、賃貸物件の利回り等、良く検討する必要があります。

生命保険金活用

相続財産を現預金で所有していれば、そのままの金額が評価額となりますが、生命保険等を活用して非課税枠を有効利用すると、節税が図れる場合があります。
相続税では、相続人が被相続人の死亡を原因とする生命保険金を受け取った場合には、500万円×法定相続人の非課税限度枠があります。

これを活用し、相続財産を被相続人から現預金のまま直接取得するのではなく、被相続人の生前に保険会社と一時払い終身保険等の保険契約を締結し、死亡保険金という形で、保険会社から受け取ることになれば、生命保険金の非課税限度枠が利用できることとなります。例えば、法定相続人が3人いれば500万円×3人=1,500万円までは非課税で取得することが可能となります。

生前贈与

相続財産を減らしていくためには、被相続人の生前において、親族に財産を上手に贈与していくことが有効になります。
当然、財産を生前に贈与すれば贈与税の課税対象となりますが、各受贈者(財産を受け取る側)は、毎年110万円の基礎控除額がありますので、その範囲内での贈与であれば、贈与税が課税されません。
例えば、親族5人に毎年110万円ずつ10年にわたり贈与すれば、単純計算で110万円×5人×10年=5,500万円の相続財産を減らすことができます。尚、相続人に対する、相続発生前3年以内の贈与については相続財産に加算される規定がありますので注意が必要となります。

贈与税の配偶者控除の活用

相続財産を減らすために、生前に財産を配偶者に移してしまおうと考える方は多いと思います。
しかし、たとえ配偶者であっても通常生活に必要な金額以上の金額を渡せば、これは贈与税の課税対象となってしまいます。

しかし、婚姻期間が20年以上である夫婦については特例があり、贈与の対象が居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭であれば、基礎控除額の110万円に加えて2,000万円までの控除が認められます。

相続税の配偶者軽減の活用

遺産相続に際して、配偶者が財産を取得した場合については特例があり、相続税が大幅に軽減されることとなります。
この特例により、配偶者が取得した財産のうち①1億6千万円②配偶者の法定相続分相当額のいずれか多い金額までの財産については相続税が課税されないこととなっています。

但し、取得した財産について、その後配偶者が被相続人となった際には課税対象となりますので、バランスを見ながら上手に活用していく必要がある規定となっております。

小規模宅地等の特例

相続開始直前に被相続人の居住用又は事業用(不動産貸付を含む)に供されていた宅地に関しては、一定の要件を満たせば最大80%、宅地の評価額が減額されることになります。
例えば、被相続人が居住していた宅地を、その配偶者が取得すれば、その宅地の面積のうち330㎡までの面積に対応する部分の評価額は80%減額されることになります。
この規定は、誰が取得するか等により要件が変わりますので、適用に当たっては注意が必要となります。