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農地の相続に関して

農地の評価について

土地のうち、田、畑については農地とされ別の評価方法が定められています。農地の評価は、宅地転用が可能かどうか、市街化区域・市街化調整区域・農用地区域等のどの区域に属するか等によって、次の4区分に分けられ、それぞれ定められた方法で評価していきます。
評価としては純農地が一番低く、市街地農地が一番高くなります。

純農地

倍率方式(各市町村が決定する固定資産税評価額がベースとなり、それに定められた倍率を乗じて算出することになります。)

中間農地

倍率方式(各市町村が決定する固定資産税評価額がベースとなり、それに定められた倍率を乗じて算出することになります。)

市街地周辺農地

④の評価額の80%相当額

市街地農地

主として宅地比準方式(その農地が宅地であるものとして評価した金額(上記、土地の評価についての路線価方式及び倍率方式を参照)から、その農地を宅地に転用する場合に通常必要になる造成費用を控除した金額。)

農地等の相続税の納税猶予について

市街地農地については、主として宅地比準方式で評価しますので、宅地に並みの評価額となります。
そのため、特に市街地農地を多く所有している農家については、相続が発生するたび、相続税が多額となり、農地を処分せざるを得ず、農業経営が危ぶまれることとなります。
その為、相続税では農業経営を継続していく納税者の為に「農地等の相続税の納税猶予」という特例が設けられています。

この制度では、農業を営んでいた被相続人から、相続により農地を取得した相続人が相続税の申告期限までに、農業経営を開始し、その後も引き続き農業経営を行うと認められれば、宅地並みに評価された部分の金額に対する相続税額は猶予されることとなります。
この猶予された税額は、特例を受けた相続人が死亡したり、その相続人が相続税の申告期限から農業経営を20年間継続した場合等には免除されることとなりますが、特例を受けた農地を譲渡した場合や、農業経営を廃止した場合等には猶予されていた税額を納付することとなります。

また、すべての農地に適用があるわけではなく、三大都市圏内の特定市(政令指定都市等)にある市街化区域農地については原則適用がなく、これらの農地について適用を受けるためには、生産緑地の指定(下記参照)を受ける必要があります。

生産緑地について

市街化区域農地で500平米以上である等の一定の要件を満たす農地については、各市町村に対し生産緑地地区としての指定を申請することができます。
生産緑地の指定を受けると宅地並みに課税されていた固定資産税が、農地としての課税となり、税負担が大幅に減少します。
また、三大都市圏内の特定市(政令指定都市等)にある市街化区域農地については、農地等の相続税の納税猶予の適用を受けることが可能となります。
その一方で、指定を受けた後は農地として管理することが義務付けられ、建築物などの新築、増改築や宅地造成などは制限されることとなります。