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相続の知識

2012年9月26日 水曜日

H24相続税制改正(贈与税の納税猶予、特定貸付の特例の創設)

平成21年の税制改正により、「農地等の相続税の納税猶予」の適用を受けている者が、特例を受けている農地等について、農業経営基盤強化促進法に基づく一定の事業のために貸し付け(以下「特定貸付」という、下記参照)を行った場合には、納税猶予が継続されることになっています。

改正以前は、納税猶予は農業経営を継続することが前提であった為、貸付け等を行った場合には猶予されていた税額が確定し、納税する必要が生じていましたが、国の政策として農業経営の集約化、大規模化、法人化を推進していく観点から、意欲のある農業者へ特定貸付をした場合も、納税猶予が継続されることになっています。

ただ、このH21年改正については相続税の納税猶予の適用を受けていた者に適用が限られており、贈与税の納税猶予の適用を受けている者が特定貸付をしても、納税猶予の継続はなく、税額が確定して、納税義務が生じていました。

今回、H24年改正においてこの措置が改められ、贈与税の納税猶予の適用を受けている者についても、適用されることとなりました。

農業経営の集約化、大規模化、法人化へ向けての税制上の障壁が、また一つ取り外されたので、強い農業の実現に向けて歩みを進めていければよいですね。

◆特定貸付
①  農業経営基盤強化促進法による農地保有合理化事業のうち農地売買等事業の為の貸し付け
②  農業経営基盤強化促進法による農地利用集積円滑化事業のうち農地所有者代理事業又は農地売買等事業のための貸付け
③  農業経営基盤強化促進法による農用地利用集積計画の定めによる貸付け


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投稿者 税理士 宮城 洋平