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相続税の申告について

不安を軽減致します

基礎控除額の算出方法が分かっても、財産の評価は難しいものです。
特に不動産や有価証券の評価額の算出は、容易にできるものではありません。
その場合には他の専門機関の協力のもと適切な評価を検討します。
当事務所では、故人が残した財産をスムーズに、そして、円満に引き継ぐお手伝いをしています。
『いったい何をすればいいのか、どうしたらいいのか分からない』そんな不安を軽減できればと思います。
まずは、不安に思っていることをお気軽にお話し下さい。ご相談は何度でも無料とさせて頂きます。

相続税申告の流れ生前対策をお考えの方 事業承継をお考えの方

相続税申告の流れ

ここでは相続発生から申告までの流れを説明いたします。
お客様の状況にあわせたベストな提案を致します。

相続の発生 無料相談 お申込み(以下有料となります)
1.相続人の調査・確定 遺言書の有無の確認
2.相続財産債務の調査・確定・評価
3.納税方法の検討
4.所得税の準確定申告
5.遺産分割協議
6.相続税の申告
7.相続財産の名義変更
8.相続後の財産管理運用等の相談

生前対策をお考えの方

相続税は事前に対策をするかしないかでは、納税額が大きく変わってきます。また、納税額が多額の場合、どのような方法で納税するかを事前に検討しておかないと、実際の納税時に大変な苦労をされる場合があります。さらに、相続人が複数いる場合には、誰が何を相続するかで、相続発生後家族がバラバラになってしまうという悲しい事態が生じてしまう可能性があります。当事務所では、相続が円滑に進むように、事前に相続税を試算し、相続税の節税対策及び納税方法(金銭納付、延納,物納)の検討、さらにはのちに争いにならないように遺言公正証書の作成等のサポートをさせていただきます。

相続の事前対策をすると・・・

①納税額が異なります。

生前贈与、保険契約の活用等、相続税の事前対策をするかしないかで、相続税の納税額は大きく変わる傾向にあります。個人個人で所有する財産の種類は異なり、状況も異なりますので、それにあった節税プランを立案し、実行していく必要があります。当事務所では、まずお客様の現状の財産および債務を評価し、相続税の試算を致します。その上で、お客様の状況をお聞かせいただき、それぞれに合った節税プランを立案させていただきます。

料金の目安・・・初回相談無料。相続税の試算(簡易的なもの)及び計画立案は50,000万円~承ります。
試算後、相続発生時に相続税の手続き及び申告のご依頼を頂いた場合には、上記報酬は全額お返しさせていただきます。


②納税方法に困りません。
相続税は相続発生時から10カ月以内の金銭一括納付を原則としております。そして、金銭一括納付が無理と認められた場合に「延納」、「延納」でも納付できないと認められた場合に「物納」が可能となります。以前はとりあえず物納申請をしておけば、なんとかなりましたが、現在は「延納」「物納」の手続きの明確化が図られ、ともに承認されるためには、税務署の求める一定書類を期限内に提出する必要があります。これらの書類の中には、測量を要するもの、近隣との境界画定の為に隣人からの印鑑証明書を要するもの等が含まれ、相続発生後にスタートすると間に合わない場合が考えられます。当事務所では、あらかじめ相続税の試算をし、納税方法の検討を致しますので、相続発生後慌てることはありません。


③争いにならない相続を目指します。
相続に争いはつきものです。相続人それぞれに、現在置かれている経済状況は異なりますし、家庭環境も異なります。また、これまで被相続人に対してどのように接してきたか等、様々な想いが交錯し、意見が食い違うのは当然のことです。しかし、相続を機に親族間が争いになり、バラバラになってしまうほど悲しいことはありません。そのような相続にしない為にも、事前対策が重要になってきます。当事務所では「遺言公正証書」の作成をお勧めしており、そのサポートをさせて頂いております。

料金の目安・・・遺言公正所の作成サポートは50,000円で承ります。(その他、公証人への実費がかかります。)

事業承継をお考えの方

経営者の皆さまへ
『これまで力を注いできた会社を後継者に引き継がせて存続させたい!』
経営者なら、誰もがその様な考えをお持ちかと思います。
ですが、
『事業承継ということについて考えたことはありますか?』
『事業承継をするための準備をされていますか?』
このように質問すると・・・

『まだまだ現役を続けますから・・・』
『気になってはいるけど、今すぐは・・・』
『そう言われても何をすればいいのか見当もつかないので・・・』
『経営者の名義を変更するだけでいいのでは?』

しかし、結論から申し上げると、事業承継は一朝一夕に行なえるものではありません。事前の準備なしに事業承継を行なうと、様々な問題が発生する事例のほうが多いのです。
御社にあった事業承継プランをご提案致します
準備が大事とは言いましても、現在も日々の経営現場で第一線におられる経営者の皆様が、その準備をする時間自体がとれないという実情も重々お察しします。

“事業承継”と一言に言っても、その方法は『生前の事業承継』・『親族への事業承継』・『従業員等への事業承継』・『M&A(合併・買収)』など、様々なケースが考えられます。

また、事業承継においては現在の経営者の皆様が所有している株式をどのように後継者に移転していくかが大変難しい問題となります。
これまで、一生懸命頑張られて利益を上げられ内部留保を積み上げられた会社ほど、当然株式の評価が高くなり、その株式を移転するに当たっては、多額の税金を伴うことが考えられます。

当事務所では、貴社の株式の評価額をまず算定し、その他の状況を分析・把握し、お客様のご希望を十分にお伺いした上で、貴社にとって最適な事業承継プランをご提案させていただきます。
生前の事業承継
生前贈与とは、経営者が生存中に、特定の後継者に対して株式や経営者名義の事業用資産の所有権を譲渡又は贈与するという方法です。生前贈与は、経営者の存命中に権利が確定されるために、事業承継 における後継者への財産移転の方法の中で、最も確実な方法であるといえます。 事業承継では、後継者に確実に経営権を引き継いでもらうために、生前贈与を検討することが大切です。
親族への事業承継
中小企業の事業承継で最も多いのは、ご子息やご子女に承継する場合でしょう。周囲の理解も得やすく安心感もあります。もし適切な人材がいない場合は、甥や姪が後継者候補となる場合もあると思います。本人の意思を確認できたら、できるだけ早く正式決定して、余裕を持って、段階的に権限委譲をしていきましょう。

また、親族への事業承継の場合『非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度』の適用が可能な場合があり、その場合には株式の評価が80%減額され、減額された評価額に対応する税額は猶予されることになります。上手く利用すれば大変有利な制度なので、必ず検討してみる必要があります。
従業員等への事業承継
経営者の多くは事業を承継したいと思っています。しかし、近年の少子高齢化社会のなかで、親族の後継者がいない、子供が承継を嫌うなどが原因で、親族外への承継をせざるを得ないといった割合が増えてきています。このように、親族に承継させることが困難な場合は、社内の役員や従業員のなかから承継候補者を選定するという方法があります。
M&A(合併・買収)
親族にも社内の役員・従業員にも後継者となるような人材がいない場合、M&Aにより会社・事業を第3者に売却する方法が考えられます。この方法により、会社を閉じることなく第3者の手で経営を持続させ、また現在の従業員の雇用が守られる結果となります。M&Aの場合には自社の株式をいくらと評価するかが重要になってきます。