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顧問税理士がいる場合に関して

他の専門家の意見が聞いてみたいとお考えのお客様へ

相続において、現状の資産分析をしてみると、「こういう状態なので、これだけの対応方法があり、当方はこれをお勧めします」と分かりやすく説明してもらえれば、地主、資産家の皆様は自らの進むべき道を判断しやすくなります。

このような場合に、一番困るのは、意見を求めても言ってくれない専門家です。たとえばアパートやマンションを相続税対策のために建てる方法があるけれども、どうしようか 迷っているとします。建築会社、不動産会社の担当者は当然建てた方が有利と助言されるでしょう。銀行の担当者は借金した方がいいと助言されるでしょう。もちろん、そうする方がいい場合もあるし、収益性が低ければやめた方がいいこともあります。あまり借金をしないプランに切り換えた方がいい場合もあるでしょう。

 そういう場合に、まず現在お付き合いのある専門家に相談し、客観的に判断して頂くのがよいと思いますが、納得できない場合には、別の専門家からのセカンドオピニオンを聞いてみるのがよいでしょう。また違った道が開けるかもしれません。

下記に該当する方にはよりお勧めです

①現在の顧問税理士が相続に強くない
②現在の顧問税理士以外の意見を聞いてみたい
③相続税の申告のみ相談したい